東京都東村山市/センター地区整備構想/市庁舎建替含め公共施設再配置検討へ

 東京都東村山市は、将来的な市役所の建て替えを含めた公共施設の再編を見据え、市役所を中心とした「市センター地区」を対象とする整備構想の検討に乗りだす。構想策定に向け、17年度から地区内の基礎調査を始める。渡部尚市長は15日の記者会見で「10年、20年後には市役所も建て替えなければいけなくなる。周辺にある図書館や公民館との統廃合も視野に入れ、公共施設の再配置を検討する」と表明した。
 17年度予算案にコンサルタントへの調査委託費を中心に関連経費337万2000円を計上した。現時点で事業化の目標時期などは設定していない。これから複数年度にわたって地区のコンセプトや必要な機能、課題の整理・検討を進める考えだ。
 市センター地区は市役所を中心に公共施設が集積しているエリアと位置付ける。今回の検討範囲内には、市役所の本庁舎と北庁舎に加え、隣接地に市立中央図書館、東村山駅方面に市立中央公民館などの公共施設が立地している。市役所に隣接して東村山警察署や東村山消防署本町出張所が置かれているほか、大規模な都有地もある。
 市は、都有地や民有地なども含めて検討を進める考えで、まずは公共施設整備に関する市の考え方をまとめた上で、都などとの協議・調整に取り組む方針だ。併せて事業化を見据えてPFIやPPP(官民連携)といった手法の導入検討も進める。
 1972年に竣工した市役所本庁舎では現在、淺沼組・カトービルドシステムJVの施工で耐震補強工事が行われている。こうした状況で整備構想の検討に着手することについて、渡部市長は「庁舎建て替えは先のことだが、他自治体では政治的な問題に発展している事例も見られる。じっくりと市民と話し合いながら合意形成を進めたい」と狙いを語った。

(日刊建設工業新聞様より引用)