東京都港湾局、海上保安庁/工事用船舶の運航支援実施/五輪見据え海上輸送の安全確保

 東京都港湾局と海上保安庁は、国や都が2020年東京五輪までの完成を目標に東京臨海部で進めている大規模建設工事の安全管理を強化する。建設資材などの海上輸送が同時期に本格化するのに備え、東京湾内を通過する工事用船舶と一般船舶の運航を行政が一体的に管理・支援する全国初の取り組みの実施を決めた。10日に運航支援を開始する。
 東京湾内を航行する総トン数500トン以上の一般船舶には、都が運営する運航支援施設「とうきょうポートラジオ」との通信が義務付けられている。この対象に、工事用船舶を新たに加える。対象工事は都が担当する「海の森水上競技場」「中防内5号線橋梁」「新客船ふ頭」、国の「臨港道路南北線」などの整備に関わる工事。工事用船舶の重量は問わない。
 港湾局によると、東京湾内を通過する一般船舶の1日当たりの平均隻数は、総トン数500トン以上で約60隻、500トン未満で約40隻。臨海部の工事がピークを迎える17年度以降は、さらに60隻もの工事用船舶が湾内を航行することになるとみている。
 こうした海上輸送の増加により、航路の余裕幅が狭くなったり、これまで船舶の出入りが少なかった航路の利用が増えたりする恐れなどがあることから、都と国は、工事用船舶を含めた運航支援を適切に行うことで、海上事故の防止を図ることにした。
 必要な無線機器などは都が貸与する。工事用船舶の船長には、海上保安庁が開催する安全講習会の受講も義務付ける。

(日刊建設工業新聞様より引用)