東京都港湾局/有明南J1区画(江東区)売却/武蔵野大学に、新キャンパス建設へ

 東京都港湾局は11日、事業用地などとして江東区内の臨海部に確保している「有明南J1」区画を、学校法人武蔵野大学に売却すると発表した。土地の売却価格は13億8000万円。同大学の大学・大学院キャンパスとなる延べ床面積7443平方メートルの施設を新築する計画で、10月ごろ土地を引き渡す。19年度の着工、20年12月の開校を想定している。
 有明南J1区画は江東区有明3の1の13に位置する1835平方メートル。公共公益系の事業用地で、容積率の上限は400%。東京ビッグサイトに関連した業務・商業機能の集積が進むエリアの一部に当たる。武蔵野大の提案によると、新キャンパスの施設規模は地下1階地上6階建て延べ7443平方メートル(最高高さ31メートル)。初期投資額として約59億円を確保し、土地の取得費や建設費などに充てる。
 新設するデータサイエンス学部や、既存学部の講義室・研究室、地域開放型のラウンジなどの機能を持たせる。講義室では学会の集会やシンポジウムなども開催し、教育・研究に関わる情報発信拠点とする。学生と地域の交流を促進するため、ラウンジは隣接する海上公園側に配置する。
 武蔵野大は有明南J1区画の隣接地で、既に有明キャンパスを運営している。土地の売却・貸し付けの妥当性を審査する都の有識者委員会は「有明キャンパスを拡張する計画であり、地域のにぎわい創出に大きく寄与する提案。有明南地区のMICE(国際的イベント)機能の充実にもつながる」と評価した。

(日刊建設工業新聞様より引用)