東京都財務局部会/入札契約制度改革で都電設協会と意見交換/1者入札中止は見直しを

 東京都財務局が外部有識者とつくる都入札監視委員会制度部会は15日、建設工事で試行している入札契約制度改革の導入効果や課題などについて、東京都電設協会(牧野光洋会長)と都庁で意見交換した。
 協会側は、予定価格の事前公表を事後公表に切り替えた運用を「入札の公正さの確保ため、維持・継続されるべきだ」と評価。参加要件からのJV結成義務の撤廃については「格付け・等級によって意見が分かれるが、歓迎すべき点は多い。中小事業者の育成や受注機会確保の面から、JVでの入札をしやすい環境を整備する必要はある」との見解を示した。
 競争性・透明性の向上を狙って試行した1者入札(参加申請時)の中止には「参加者数が増えれば落札率が下がるとの主張には疑問があり、現行のまま継続するべきでない。施工条件などによっては、特定の事業者にしか対応できない工事もある」と述べ、試行内容の見直しを要望した。
 制度改革の運用を巡る入札監視委と建設業関係団体との意見交換は今回が初めて。次回は18日に東京空調衛生工業会(東空衛、是常博会長)と行う。業界団体の意見を踏まえ、3月末までに検証結果を取りまとめる。

(日刊建設工業新聞様より引用)