東京都財務局/入札契約制度改革の実効性担保へ/特別重点調査の失格扱い検討

 ◇施工条件や設計数量明示も
 東京都財務局は25日に開かれた都議会財政委員会で、建設工事を対象に6月から試行する入札契約制度改革の実効性を担保するための方策を報告した。低入札価格調査制度の適用拡大で職員の事務負担が増える恐れがあることから、特別重点調査の基準額を下回った応札は失格扱いとすることで負担軽減を図る。
 財務局の担当者は、ダンピング受注による不当なしわ寄せを下請業者が受けないようにするため、▽社会保険未加入対策の強化▽契約締結後の追跡調査の厳格化▽工事成績判断基準の導入-などを検討していることも明らかにした。
 入札制度改革では、予定価格の事前公表を事後公表に切り替える方針も示されている。
 これに合わせ財務局は、予定価格算出の参考となる施工条件や設計数量の明示に努めるとともに、十分な見積期間の確保を発注担当者に徹底する。予定価格の漏えいを防止するため、職員への不当な働き掛け(予定価格の探り行為など)への罰則強化、公益通報制度の活用などにも取り組む。
 財政委員会では、議会での審議や事業者団体への意見聴取もないまま、都政改革本部と財務局の間で入札制度改革が検討されたことへの批判が集中した。財務局の担当者は「受注者側が混乱しないよう、27日から事業者団体向けの説明会を順次実施する」と答えた。

(日刊建設工業新聞様より引用)