東京都財務局/工事請負指名業者選定基準を一部改定/10者超の選定試行

 東京都財務局は、建設工事の入札に適用する工事請負指名業者選定基準を一部改定し、同局契約案件を対象に11日に試行を始めた。希望制指名競争入札などの参加希望者を所定の条件に基づき追加・絞り込む指名選定を行った上で入・開札に移る手続きで、これまで原則10者までとしていた指名選定の基準に、10者を超えて選定できる要件などを加えた。
 対象工事は財務局が契約締結を担う建築3・5億円以上、土木2・5億円以上、設備0・4億円以上の案件。6月に建設工事で試行を始めた入札契約制度改革に関連した新たな取り組みとして、試行状況を注視していく。
 通常の指名競争入札は、適正な施工実績を持つ業者を発注者が選定することで工事の品質確保などが容易となる一方、参加者全員を指名するという裁量が働くため、官製談合が起きる恐れも指摘されている。
 これに対し、都の希望制指名競争入札は一般競争入札と同様、参加希望者を公募した上で、希望者が少ない場合には公表している指名基準に基づき追加指名を行い、希望者が多い場合には一定の数になるまで絞り込む仕組みを採用。これにより、一般競争入札と同等の競争性を確保しているとされる。
 ただ、参加者を必ず10者にすることで、かえって意欲と技術力のある企業を排除したり、事務手続きを増加させたりするケースも見られたことから、運用を見直すことにした。

(日刊建設工業新聞様より引用)