東京都都市整備局/五輪選手村地区水素ステーション整備/都有地貸付へ検討着手

 東京都都市整備局は、2020年東京五輪の選手村が整備される中央区晴海5の一部で計画している水素ステーションの整備・運営事業を、民間事業者に都有地を貸し付ける手法で進めるための調査・検討に着手する。16日には外部有識者らとつくる「選手村地区エネルギー検討会議」を都庁で開き、水素ステーションの設置を柱とした新たなエネルギー事業計画のたたき台を明らかにする。
 都は、選手村などを整備する「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」の実施に合わせて別途進める新たなエネルギー事業計画を検討中。この計画検討と並行し、16年度は水素ステーションなどの整備用地として都有地を民間に貸し付ける際の土地価格算出の参考となる不動産鑑定を行うことにした。
 貸し付けを想定している都有地は晴海5の503に位置する800平方メートルと、晴海5の5の1、4にある4865平方メートル。晴海5の5の土地については定期借地権契約を結んで民間事業者に事業を展開してもらうことなどを想定している。
 二つの土地の価格評価を委託するため都は14日、「晴海五丁目都有地に係る不動産鑑定評価業務」の希望制指名競争入札を公告した。参加希望申請を20日まで受け付ける。開札は17年1月20日。「市場・補償鑑定関係調査業務」のA、B、Cいずれかの等級に格付けされ、「土地鑑定調査」の登録がある業者が参加できる。履行期限は17年3月28日。
 エネルギー事業計画の構想では、選手村地区に設けた水素ステーションからパイプラインで各住宅棟に水素を供給する方向。検討会議では、再開発で建設するすべての住戸に最新の家庭用燃料電池を設ける案も議論されている。都は16日に計画のたたき台を公表した後、16年度末までに計画を固める。
 水素ステーションの整備・運営や水素供給事業などを任せる民間事業者の公募は17年度に実施する。18年度中に仮設の水素ステーションを整え、東京五輪後に本格運用に移る。

(日刊建設工業新聞様より引用)