東京都都政改革本部PT/公共調達の方向性提言/予定価格事前公表は見直しを

 東京都の小池百合子知事が外部有識者らとつくる「都政改革本部」の内部統制プロジェクトチーム(PT)は、工事や委託業務など公共調達に適用する契約手続きの今後の方向性を提言した。改善点として予定価格の事前公表の見直しなど5項目を列挙。年明けから都財務局など各関係部局と具体的な対応を協議する。
 PTが列挙したのは、▽予定価格の事前公表見直し▽1者入札の回避▽最低制限価格制度の運用の抜本的見直し▽技術提案型総合評価方式の抜本的見直し▽調達の適正化、チェックのための制度運用-の5点。
 技術提案型総合評価方式については、技術点と価格点のバランス、技術審査の際に外部識者に与えられる権限などに疑問があるとし、公平性・透明性の確保を今以上に徹底する仕組みを求めた。

(日刊建設工業新聞様より引用)