東京都/五輪選手村地区水素ステーション整備運営/事業予定者に東ガスら4社グループ

 東京都は19日、2020年東京五輪の選手村地区(中央区晴海)の一部を借り、水素ステーションなどを設置・運営する事業予定者に東京ガスを代表とする4社グループを選定したと発表した。10月の基本協定締結後、水素パイプライン敷設に着手する。五輪前にプレゼンテーション事業分の施設整備、五輪後に残りの工事を終え、環境先進都市の新たなモデル事業として40年まで運営する。
 水素ステーションの整備予定地は、選手村地区内の中央清掃工場東側に隣接する中央区晴海5の都有地4865平方メートル。
 事業予定者の構成員は▽東ガス▽JXTGエネルギー▽パナソニック▽東芝-の計4社。基本協定締結後、道路管理者から道路占用許可を受け、パイプライン敷設(五輪前分)に取り掛かる。純水素型燃料電池の設置時期・条件、エネルギー供給の時期・条件などに関する事業実施条件と、プレゼンテーション事業の内容は18年をめどに定める。
 五輪後に定期借地権設定契約(貸付期間20年)を結び、水素ステーション整備に移行する。エネルギー供給の本格稼働は21年から。水素ステーションで製造した水素は、道路直下に設けたパイプラインを通じて選手村地区のマンションや商業施設に送られるほか、燃料電池バスなどでも活用していく。
 事業予定者の提案によると、土地の賃料は1平方メートル当たり月額269円。環境先進都市モデルの進化に向けた協議会と、五輪期間中のPRに関する検討会議の設置なども提案し、高く評価された。
 選手村の建築物整備は、「晴海五丁目西地区第1種市街地再開発事業」(都施行)として三井不動産レジデンシャルを代表とするグループが別途進めている。

(日刊建設工業新聞様より引用)