東京都/入札契約制度改革で5月中旬に事業者ヒアリング実施へ/対象は25団体程度

 東京都は、6月に試行を開始する入札契約制度改革に対する事業者ヒアリングを5月中旬に実施する方向で調整に入った。中小の建設会社などで構成される業界団体や、公共事業に関わる他産業の団体などの意見や要望に耳を傾け、試行を円滑に進めるための課題を精査する。
 対象団体は25団体程度を想定。複数のグループに分け、公開で意見を聴取する。
 小池百合子知事が外部有識者らとつくる都政改革本部は昨年度、「ワイズスペンディング(賢い税金支出)」の観点から都の公共調達の仕組みの見直しに着手。3月末に▽1者入札の手続き中止▽予定価格の事前公表廃止-などを柱とする建設工事の入札制度改革案を取りまとめている。
 改革案は現行の仕組みと大きく異なることから、受注者側では賛否が分かれている。小池知事は21日の定例記者会見で「以前から、中小・零細企業も生き残れる方策を考えてもらいたいとの要望を建設業関係者からは頂いていた」と試行開始の前にヒアリングを行っておく必要性を強調した。
 建設業に限らず、「産業発展の鍵は都内企業の99%を占める中小企業にほかならない」とも指摘。「入札制度改革の試行を円滑に進め、その先の本格的な実施につなげていくためにも、現場の声を伺う」と述べた。
 事業者側との意見交換については、都議会の一部会派も知事に実施を要望していた。

(日刊建設工業新聞様より引用)