東京都/民間資金で無電柱化促進/開発区域外の施工に容積率緩和措置

 東京都都市整備局は、道路の無電柱化事業に民間資金が集まるよう、事業者に適用する都市開発関係の基準などを改定する。現在は任意としている開発事業区域内の無電柱化を義務化。さらに区域外で自主的に無電柱化に取り組む場合は、最大200%まで建築物の容積率割り増しを認める。1日から運用を始めた。
 都内で活発化している大規模建築物などの開発を契機に、無電柱化の普及をスピードアップさせる新たな仕掛けだ。同局都市づくり政策部は「財政に余裕のない自治体に負担をかけず、民間事業者にもメリットが生まれる」と改定の意義を説明する。
 開発区域外の無電柱化は、区市町など道路管理者との協議を義務付ける。施工は任意。協議の結果、施工しないと判断しても構わない。施工する場合の経費は民間事業者が負担する。
 容積率の割り増しをどの程度まで認めるかは、開発区域外で進める無電柱化の施工延長に応じ、対象事業の許認可権者が個別審査する。幅が狭い道路では、無電柱化のための地上機器設置が許可されていない公開空地に、地上機器を設置できるようにする。
 移行措置として6月30日までに都市計画・許可手続きを開始した開発案件には、改定前の基準類の適用を認める。

(日刊建設工業新聞様より引用)