東京都/泉岳寺駅地区再開発(港区)/事業協力者に東急不ら3社グループ

 東京都は、港区にある都営地下鉄浅草線・京急線泉岳寺駅の大規模改良と連動して進める「泉岳寺駅地区第2種市街地再開発事業」の事業協力者を、東急不動産(代表者)、鹿島、京浜急行電鉄で構成する3社グループに決めた。駅に直結する再開発ビルの施設計画の検討などで連携する。3月に基本協定を結ぶ。
 再開発の対象は泉岳寺駅東側の港区高輪2、芝浦4、港南2(施行面積1・3ヘクタール)。再開発ビルには住宅350戸、業務・商業機能、収容台数250台の駐車場などを入れる。想定している延べ床面積は11万平方メートル、高さは160メートル。
 14日に外部有識者との選考委員会を開催。20日に事業協力者を決定し、21日に公表した。東急不ら3社グループは▽工事特性に合った工期短縮・コスト縮減▽商品企画▽公共空地の活用▽権利者ごとの具体的な対応検討▽自社保有・管理物件を使った仮移転-などの提案が評価された。
 都は、国道15号直下にある泉岳寺駅の機能強化を計画。地上の民有地を新たに取得し、駅ホームやコンコースの拡張、エレベーターの増設などを行う。これと同時に都施行の再開発事業を進める。
 18年度の事業計画決定、19年度の管理処分計画決定、同年度以降の着工、24年度の事業完了を想定。管理処分計画決定後には、工事発注に必要な詳細設計、施工者の選定などを任せる特定建築者の公募手続きを別途行う。今回選定した事業協力者が特定建築者に応募することも認める。
 事業協力者の選定手続きには三井不動産レジデンシャル(代表者)、三菱地所レジデンス、光和ビルディング、日本土地建物の4社グループも参加した。

(日刊建設工業新聞様より引用)