東保証17年4~12月の取扱実績/請負額1・2%減/9月から前年割れ続く

 東日本建設業保証がまとめた12月の公共工事の動向によると、17年度第1~3四半期(17年4~12月)に保証を扱った工事などの請負金額は1・2%減の6兆8771億円だった。6兆円台は3年連続。独立行政法人などで大型高速道路工事、自治体で大型下水関連工事などの計上があったものの、16年度に多かった環境省や自治体の放射性物質除染工事が減少し、前年同期の水準を下回った。国は請負金額の減少率が2桁に達した。
 発注者別の請負金額は、国が12・0%減の8436億円、独立行政法人などは20・0%増の8996億円、都道府県は2・1%減の2兆1090億円、市区町村は0・3%増の2兆5574億円、地方公社が8・6%減の884億円、その他が16・3%減の3787億円。
 国のうち環境省は除染廃棄物の中間貯蔵施設工事などの計上があったが、除染工事が減少し、請負金額は前年同期に比べ1358億円減少した。国土交通省は関東整備局が増える一方、東北整備局が大きく減少し、増加額は233億円だった。
 独立行政法人などのうち、高速道路会社は中日本と首都高がそれぞれ446億円、325億円増えたが、東日本は前年度に東京外かく環状道路の大型工事などの計上があったことで379億円減った。都道府県は大型の調整池工事などがあった都が228億円の増加。市区町村は除染工事などが減った反動で福島が670億円減となる一方、東京や埼玉などは増加した。
 5地区で請負金額が減ったのは東北だけで、東北の請負金額は12・8%減の1兆7620億円。減少額は福島(請負金額2196億円)、宮城(873億円)が大きかった。関東の請負金額は5・8%増の3兆1422億円。東京の増加額は1632億円に達し、うち独立行政法人などが869億円だった。
 規模別の請負金額は、5000万円未満の小規模が0・9%減の1兆4659億円、5000万円以上5億円未満の中規模が4・3%減の2兆6321億円、5億円以上の大規模が1・7%増の2兆7790億円。大型工事の増加が減少を補っている分、中小規模の工事受注が多い地域建設会社の手持ち工事不足が懸念される。17年度の各月累計の請負金額は、9月から前年同期の水準を下回っている。17年度補正予算が成立・執行されておらず、1月以降の請負金額は前年同月を下回るとの見方が浮上してきている。

(日刊建設工業新聞様より引用)