東北整備局ら協議会/土木技術人材育成へ15団体連携/新たに東北6県・仙台市ら参加

 東北地方整備局と建設関連団体で構成する「東北土木技術人材育成協議会」が1日、仙台市青葉区の同局で開かれ、東北6県や仙台市らを加えた15団体が連携して技術者の育成に取り組むことを決めた。従来は東北整備局と日本建設業連合会(日建連)東北支部や東北建設業協会連合会など5団体で活動していたが、18年度からは自治体の職員も対象に官民合同の技術講習会を開き、若手の技術者を育成する。協議会には幹事会を置き、講師の選定や日程調整など講習会の運営を担う。今後、構成団体間で覚書を結ぶ。
 冒頭、同局企画部の渡邉泰也部長は「若手の技術者や技能者の技術力を高めることはわれわれにとって大きなテーマだ。そのための組織として昨年3月に協議会を立ち上げたが、県や仙台市が入り、業界団体もさらに広げるべきだと議論になり、組織を拡充することにした。今後は各県でも講習会を開き、地方の技術者の技術力向上に努めていきたい」と述べ、人材育成に積極的に取り組む姿勢を示した。
 昨年12月に開かれた復興加速化会議で、国土交通省が新たなステージとして打ち出した「東北復興働き方・人づくり改革プロジェクト」の一環。東北整備局職員や建設業従事者を対象に開催しているICT(情報通信技術)活用やUAV(無人航空機)などをテーマにした技術講習会を自治体職員らにも広げ、人材育成活動の拡大を図る。担い手不足や技術の継承は建設業界だけでなく、国や自治体も課題となっていることから、官民が連携して若手技術者らに専門的に技術を習得する機会を与える。
 この日の会合には同局や日建連東北支部、東北建設業協会連合会、東北測量設計協会、建設コンサルタンツ協会東北支部、日本建設機械施工協会東北支部のほか、新たに加わる青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の6県と仙台市、東北地質調査業協会、日本道路建設業協会東北支部の担当者が出席。協議会設立の趣旨や講習会の内容などを確認するとともに、覚書を締結することを決めた。
 合同講習会の講師は官民で分担して派遣し、コースは▽ICT技術▽UAV技術▽コンクリート技術▽アスファルト技術▽土工・土質技術▽構造物設計技術▽遠隔操作バックホウ-の七つを予定。受講者の負担を軽減するため、ICTとUAVの講習会は座学を各県ごとに開催し、実習は宮城県多賀城市の東北技術事務所などで実施する。残りの講習は東北技術事務所で開催する。
 17年度は官民合わせて391人が受講しており、自治体職員も対象にすることで約500人の受講を目指す。今月中に幹事会を開催し、18年度の講習スケジュールを決め、6月から講習を始める。

(日刊建設工業新聞様より引用)