東急不HD・大隈郁仁社長/投資間口広げて事業拡大/築地市場跡再開発も注視

 東急不動産ホールディングス(HD)の大隈郁仁社長は18日開いた報道機関との懇談会で、今後の投資戦略など経営方針を明らかにした。セグメント別の投資先について「オフィス、住宅、商業、倉庫のほか、太陽光・風力発電、空港民営化(コンセッション)など、投資の間口を広げてチャレンジしていきたい」と表明。東京圏では重点地域の「広域渋谷圏」に加え、2020年東京五輪の選手村が整備される晴海地区(東京都中央区)と都心方面を結ぶ築地市場周辺地区(同)の再開発にも「非常に興味がある」と述べた。
 5月に公表したグループの新中期経営計画(17~20年度)では総投資額1兆2300億円を見込む。大隈社長は「アセット(資産)のタイプによって投資エリアは変わってくる」と述べ、広域渋谷圏以外でも事業性を見定めながら積極的に新規開発を検討する考えを示した。
 年間1500~2000戸規模の供給目標を掲げる住宅事業では、「より付加価値の高い多世代交流拠点としての世代循環型街づくり『ライフストーリータウン』に力を入れる」と表明。分譲マンションとシニア住宅の複合開発が進む都内の「世田谷中町プロジェクト」に続き、横浜市内の十日市場やあざみ野のほか、東京・豊洲地区など、一定規模の広さを確保できる開発予定地を対象に「われわれのオリジナリティーが出せ、社会のニーズ・問題を事業を通して解決するような特徴的な開発事業を展開したい」と述べた。

(日刊建設工業新聞様より引用)