東急電鉄/3カ年経営計画/総額5200億円投資、次の100年に向け大型開発推進

 東京急行電鉄は27日、18年度から3カ年の中期経営計画を発表した。22年度に迎える創立100周年を見据え、大型開発プロジェクトを着実に推進する。次の100年に向けた基盤づくりとして、3年間に5200億円を投資。「渋谷ストリーム」(渋谷駅南街区)など渋谷駅周辺の大規模再開発を推し進めるほか、ホームドアの設置など鉄道利用者の安全確保に向けた施策を重点実施する。
 4月1日付で社長に就く高橋和夫専務執行役員らが都内で記者会見し、計画を公表した。設備投資のうち、鉄道利用者の安全対策には3年間で960億円を充てる。ホームドアやセンサー付き固定式ホーム柵の設置を推進し、17年度に84%だった整備率を19年度に100%まで引き上げる。
 新規案件がメインの成長投資には2600億円を充当する。成長投資は▽渋谷再開発(1200億円)▽沿線開発(800億円)▽戦略案件(600億円)-の3分野で構成。このうち渋谷再開発は渋谷ストリームと東横線の線路跡地の開発「渋谷代官山Rプロジェクト」を今秋に開業。それに合わせて渋谷川の清流も復活させる。渋谷駅街区で建設している「渋谷スクランブルスクエア東棟」を19年度に開業させる。
 沿線開発では、渋谷駅周辺開発の完成後を見据えた収益確保の施策として▽プラチナトライアングル(渋谷・自由ケ丘・二子玉川を結ぶエリア)▽五反田・目黒・大井町駅周辺▽新空港線・多摩川流域▽多摩田園都市▽相鉄・東急直通線沿線-の五つの重点エリアで開発を推進する。高橋専務執行役員は「新空港線など新たな鉄道網を整備することで、沿線の定住・交流人口を増やす。このような環境をつくりながら沿線を中心に収益を上げていける」と展望を語った。
 渋谷駅周辺開発が完了した後の渋谷エリアについて、野本弘文社長は「SHIBUYA109や東急百貨店本店など再開発の機運は渦巻き状に進化していく」との考えを示した。
 戦略案件のうち空港運営事業は「今後も積極的に参加機会探っていく」(高橋専務執行役員)方針。海外事業、先端技術を活用した新たなビジネス分野・モデルの模索に加え、働き方改革に取り組む。

(日刊建設工業新聞様より引用)