東日本高速会社/グループ中期経営計画公表/4カ年で2・2兆円投資、大規模更新推進

 東日本高速道路会社は27日、17~20年度のグループ中期経営計画を公表した。期間中の投資額は高速道路事業で約2兆1300億円、関連事業で約480億円の計で約2兆1780億円。東京外かく環状道路の未開通区間整備などネットワーク拡充、高速道路リニューアルプロジェクト(大規模更新・修繕事業)などを推進。商業施設の新設・増改築なども進め、高速道路利用者の利便性やサービス向上に取り組む。
 高速道路事業のうち、施設完成後に日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡す道路資産への投資額は約2兆円。外環道の三郷南~高谷ジャンクション(JCT)間や大泉JCT~中央JCT間などのネットワーク整備事業(管内9区間、147キロ)、常磐道などの4車線化事業(管内5区間、114キロ)を進める。
 老朽化した高速道路のリニューアルプロジェクトでは、計画期間中に全体の約6割の現況調査を実施し、大規模更新工事として約50橋の床版取替工事を行う。大規模修繕関連工事では橋梁約330橋、土構造物約450カ所、トンネル約10カ所の修繕に取り組む。
 防災・減災の対策強化の一環で、ロッキングピア形式の橋梁については同社管理分の71橋のほか、高速道路上に架かる跨道橋69橋を自社負担で耐震補強する。他の自社管理の370橋の耐震補強も5年以内をめどに実施する。
 円滑な交通確保では付加車線事業などの渋滞対策を、関越道(対策延長計12キロ)や京葉道路(同5キロ)などで進める。
 関連事業のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)の整備では、話題の店舗などをそろえた商業施設「パサール」を1カ所(蓮田SA・上り線)、旅のドラマを演出する「ドラマチックエリア」を6カ所整備する。このほか商業施設4カ所以上を新設するとともに、既存施設の増改築や老朽化更新を年間2カ所程度行う。

(日刊建設工業新聞様より引用)