東日本高速会社/リニューアルプロジェクト、18年度発注は260億円規模

 ◇全事業の1割超に着手
 東日本高速道路会社は高速道路リニューアルプロジェクト(大規模更新・修繕事業)として、18年度に事業規模で約260億円分(公告ベース)の工事を新規発注する。事業開始から18年度末までの期間で、公告予定の新規案件を含めた累計の事業総額は約940億円に上り、全体の事業総額約8900億円に対して1割超の事業に着手することになる。
 同社は調査・設計作業を進めながら、18年度中に約20橋の床版取り替え工事、約40橋の高機能床版防水工事などの契約手続きに入る。
 18年度の工事計画によると、長期間の交通規制が必要な大規模工事として、12橋の橋梁床版取り替え工事などを実施する。上信越自動車道の坂城インターチェンジ(IC)~更埴ジャンクション(JCT)間で行う蓬平(よもぎだいら)工事では、のり面変状が発生している区間の安全性を高めるため、延長約400メートルの切り土のり面をカルバートボックス構造に変更する計画。今秋に夜間通行止めを実施し、切り土部に架かる跨道橋を撤去する。工期は今夏から22年夏ごろまでを予定している。
 道央自動車道の島松川橋床版取り替え工事では、移動式防護柵「ロード・ジッパー・システム(RZS)」を導入する。対面通行規制(5月末~7月中旬)による片側1車線ずつの運用では渋滞発生が予測されることから、3車線(2+1車線)運用を行い、朝夕の交通量の増加動向を踏まえて中央分離帯の位置をRZSで切り替える。交通量が増える時間帯に合わせて車線数を変化させ、朝夕の渋滞緩和を図る。
 廣瀬博社長は3月29日の定例会見で「お客さまの利用する時間帯に合わせて中央分離帯を切り替え、車線数を変化させることで渋滞緩和を図る、国内の高速道路で初の取り組みだ」と説明。引き続き長期間の交通規制を伴う工事の安全性と渋滞緩和にRZSを積極的に活用するとともに、「(米国で開発されたRZSを)日本で使いやすい仕様となるように検討していく」との考えを示した。

(日刊建設工業新聞様より引用)