東日本高速会社/必要な配置技術者数の参考規模を事前公表/施工管理業務の円滑化へ

 ◇事前公表し事業円滑化
 東日本高速道路会社は、発注者側の現場対応などを支援する施工管理業務を対象に、案件別で今後必要となる配置技術者数の増減傾向を事前公表する取り組みを開始した。新規の発注予定案件のほか、発注済みで複数年にわたって継続(随意契約)する案件を対象に、中長期的に四半期単位で必要な技術者数の規模感を明示。施工管理業務が受注しやすい環境を創出し、建設関連事業の円滑な推進につなげる。
 高速道路の未連結区間を新設する事業に加え、本格化するリニューアルプロジェクト(大規模更新・修繕事業)、暫定2車線区間の4車線化事業などによって工事量が増大する中、各支社の工事事務所や管理事務所といった発注者側の体制強化の一環で、施工管理業務の発注件数は増加傾向にある。
 一方で、受注者の企業側は建設需要の増加などによる人手不足から、より採算性の高い業務を選別しながら受注する動きが目立つ。16年度に同社が発注手続きを行った施工管理業務の新規案件のうち、参加企業が集まらず、手続きが不成立となった案件は半分を超えた。
 こうした背景を踏まえ、同社は新規・継続含めた施工管理業務全般の業務規模(配置技術者数)を公表することにした。2月末に公表した一覧表では、18年度中に新規・継続(随意契約)で発注を予定している99件(履行期限17年度末の2件を含む)の業務規模を明示。17年度第4四半期(1~3月)から20年度第1四半期(20年4~6月)までの期間で、現在想定している管理技術者や担当技術者の標準配置規模を「A(1~3人)」「B(4~6人)」「C(7人以上)」の3段階に分けて示している。
 2020年東京五輪前までの約2年の業務規模の推移を四半期単位で示し、技術者を確保しやすくすることで、企業側の受注意欲を喚起する狙いだ。
 業務規模の公表については年1、2回程度を想定。関係者は「試行状況を踏まえ、企業側の意見などを反映しながら、より良い情報発信の仕方を検討していく」と話している。

(日刊建設工業新聞様より引用)