東日本高速会社/若手中心で経営ビジョン策定へ/2030年視野、PT発足

 東日本高速道路会社は2030年ごろの事業環境などを見据え、新たな経営ビジョンの策定に乗りだす。同年ごろに同社の中核を担い、活躍が期待される若手を中心に10人程度のプロジェクトチーム(PT)を設け、検討作業を始める。今後1年程度で成果をまとめ、中長期のビジョンとして経営施策などに反映させていく方針だ。
 新ビジョンの策定は、廣瀬博社長が2日に行った創立記念行事のあいさつで表明。「2030年には民営化後に入社した人たちが過半に達している。日本道路公団時代の良い面を残しながらも、古い殻を破った新しい発想の下で議論を深め、夢を追い求める原動力となるような素晴らしい新ビジョンをまとめてもらいたい」と社員に呼び掛けた。
 将来の高速道路事業を取り巻く環境について、廣瀬社長は「高速道路は単なる自動車の通り道ではなく、最先端の情報通信網や各種エネルギーの供給ネットワークなどが埋設された大幹線網など、自動車会社やエネルギー会社、通信会社が熱い視線を注ぐ、全く新たな重要インフラとなる可能性がある」と予測した。
 長期的課題として「ミッシングリンク(未連結区間)の早期解消と主要路線の4車線化」「維持管理業務の抜本的な業務改革」「サービスエリアの次世代型地域活性化センター化」「大規模災害時の救援・早期復旧支援体制の強化」「道路景観の改善」などを提示。こうした課題解決には「技術力の強化が不可欠」と指摘し、第4次産業革命と言われる社会を実現するために「広い視野を持った人材の確保や新技術の開発など、戦略的な体制を改めて検討し、所要の対策を講じる必要がある」と述べた。

(日刊建設工業新聞様より引用)