東電EP、エプコ/住宅省エネ改修事業に参入/新会社設立、売上高500億円めざす

 東京電力エナジーパートナー(EP)はエプコと共同で、一般家庭向けの省エネルギー改修事業に乗りだす。家庭の電力利用状況を分析し、有効な省エネ機器への交換を提案。機器の設計・施工やアフターケアまでを一貫して行う。
 両社は9日に事業会社「TEPCOホームテック」を立ち上げた。9月から関東地方の一戸建て住宅を中心にサービスを提供し、21年度までに累計13万件の受注と年間売上高500億円の達成を目指す。将来は集合住宅も対象に含め、全国展開する。
 東京電力EPの顧客約2000万件の電力利用状況の情報と省エネ技術、エプコの設備設計実績と販売網を活用し、家庭の省エネ改修需要に応えていく。
 光熱費を削減するためのコンサルティング業務やエネルギー管理を請け負い、光熱費を効果的に削減できる設備機器を提案する。住宅の省エネ改修に必要なシステムの開発・提供からアフターケアまで、一貫したサービスを提供することを目指している。
 当面は、築10年以上が経過し、設備更新を検討している一戸建て住宅に照準を合わせ、営業活動を展開。将来は集合住宅も対象に含め、国内に加え海外でもサービスを提供する。
 新会社の社長には、エプコ代表取締役グループCEO(最高経営責任者)の岩崎辰之氏が就いた。資本金は2億5000万円。出資比率は東京電力EP51%、エプコ49%。
 両社は今年3月、温室効果ガスを多く排出している一戸建て・集合住宅を対象に、省エネ事業を展開すると発表。ビジネスモデルを検討するとともに、新会社設立の準備を進めてきた。
 9日に記者会見した川崎敏寛東京電力EP社長は「設計・施工からアフターケアまでを提供できるようになった。単純なモノ売りから、新たな価値を売る業態に転換する」と提携の意義を強調。岩崎社長は「(住宅版の)ESCO事業やIoT(モノのインターネット)を活用したスマートホームサービスなども提供していきたい」と展望を語った。

(日刊建設工業新聞様より引用)