東電HDら3社/福島送電合同会社設立/福島での再生可能エネ導入拡大に対応

 東京電力ホールディングス(HD)は、福島での再生可能エネルギー導入拡大に向けた環境整備に乗りだす。再生可能エネルギーによる発電事業を展開する福島発電、東邦銀行との共同出資により、送電線・変電所の建設と運営を担う事業会社「福島送電合同会社」を15日付で設立した。再生可能エネルギーで発電した電力を安定的に受け入れるため送電網の増強を進める。既に事業の具体化に向けた調査・検討に着手。20年の関連施設の運用開始を目指す。
 今回の事業会社の設立は、福島での新エネルギーの開発・普及に関する施策の具体化に向けて官民の会議体が昨年9月にまとめた「福島新エネ社会構想」に基づく取り組みの一環。
 同構想では「再生可能エネルギーの導入拡大」「水素社会実現に向けたモデル構築」「スマートコミュニティーの構築」を柱に、その実現に向けて段階的に実施する関連施策を明示。再生可能エネルギー分野では、阿武隈山地と福島県沿岸部で事業拡大を図るため、風力・太陽光発電事業者と電力会社が新たな事業体を設立し、送電線の整備を推進するよう求めている。
 事業化に当たっては、事業体の関係者に経済産業、農林水産、国土交通3省と県を加えた検討の場を設け、送電線の敷設ルートをはじめ、土地利用、費用負担、工事計画などの詳細を詰める。
 同構想を受け、東電HDと福島発電は昨年10月に福島送電準備合同会社を設置。このほど東邦銀行の出資参画を得て福島送電合同会社に移行した。
 同社は再生可能エネルギーによる発電事業者、一般送配電事業者の東京パワーグリッドとの間で、送電線・変電所の設計と建設、その費用負担に関する契約などの手続きを行った上で事業に本格着手する。

(日刊建設工業新聞様より引用)