横浜市/新港地区客船ターミナル施設整備/事業者に横浜岡田屋ら8社グループ

 横浜市は4日、みなとみらい21(MM21)地区6-1街区で計画している「新港地区客船ターミナル(仮称)」などの開発事業者を「(仮称)Yokohama Pier9」(代表企業=横浜岡田屋)に決めたと発表した。市有地にCIQ(税関・出入国審査・検疫)施設や商業・サービスなどの複合施設を整備する。施設は19年のラグビーワールドカップ(W杯)開催に合わせて19年春ごろの一部供用開始、同秋の全体竣工を目指す。
 横浜岡田屋以外の構成企業は小此木、藤木企業、川本工業、T・Yホールディングス、横浜グランドインターコンチネンタルホテル、野村不動産、京浜港ワッチマン業協同組合。
 計画地は中区新港2の14の1。市と開発事業者が定期借地契約を結び、事業者が施設を整備する事業スキームとなる。市はCIQなどの基本施設の床を賃借して管理運営を行う。借地面積は1万7371平方メートル。
 計画によると施設は5階建て延べ約2万8600平方メートル。1階部分にCIQ施設(延べ約4200平方メートル)、1~2階に商業施設(延べ約4800平方メートル)、3~5階にホテル(約9400平方メートル)を入れる。18年春に定期借地権設定契約を結び、同夏の着工を目指す。市内企業が中心となってコンソーシアムを組織し、整備・運営する。
 同施設は市が客船バースとして改修を進めている新港9号岸壁(中区新港2の5の1)の背後地に整備する。乗下船手続きに必要なCIQ機能や旅客の利便を図る商業・サービス施設、駐車場、交通広場、プロムナードなどが入る複合施設を整備し、MM21地区の活性化と国際競争力の強化を図る。

(日刊建設工業新聞様より引用)