横浜駅きた西口鶴屋地区再開発(横浜市神奈川区)/特定業務代行者に大林組/組合

 横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合(中山久招理事長)は27日、再開発事業の特定業務代行者に大林組を選定し覚書を交わした。今後はVEの検討を進め、秋ごろに契約を締結する見通し。横浜駅西口前に44階建て延べ約7・8万平方メートルの複合施設を建設する。特定業務代行者の業務範囲は建築物の実施設計支援、施工、組合業務の支援。当初計画では10月にも着工し、22年3月の竣工を目指していたが、事業スケジュールの見直しも行う予定。工事費は326億円を見込んでいる。
 事業名称は「横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業」。計画地は神奈川区鶴屋町1と鶴屋町2の一部。横浜駅のきた西口前に位置し、施行区域面積は約0・8ヘクタール。再開発ビルはS一部RC造地下2階地上44階建て延べ7万7700平方メートルの規模で、住宅や店舗、ホテルをはじめ、多言語対応のメディカルモールやコンシェルジュサービス、子育て支援施設なども入る予定。基本設計は松田平田設計・UG都市建築・東急設計コンサルタントJVが担当した。
 同事業は15年11月の第7回東京圏国家戦略特別区域会議で、国家戦略住宅整備事業と国家戦略都市計画建築物等整備事業として認定されている。国家戦略住宅整備事業としては全国初の認定案件。市は全国初の住宅容積率緩和を活用し、グローバル企業の就業者などの生活支援に必要な機能を備えた、横浜臨海部の国際的ビジネス拠点機能の集積を図る方針だ。再開発組合は17年10月に横浜市から設立認可を受け、11月に発足した。

(日刊建設工業新聞様より引用)