民泊対応型の投資物件を販売

グループで損害保険も提供


民泊新法の施行を18年1月に見据え、不動産会社による新商品の動きが出ている。

シノケン(福岡市)は4日、民泊対応型のアパート・マンション分譲事業を本格的に始めると発表した。
すでに用地は取得済みで、東京・大田区と大阪市にそれぞれ1棟ずつ開発する予定だ。
同じく4月から、グループで保険事業を行うジック少額短期保険(東京都港区)が、少短としては初の民泊保険を提供していくという。
民泊物件の管理を行うシノケンファシリティーズ(同)が保険契約者となり、民泊利用で備え付けの家具が被害を受けた場合、オーナーに損害賠償を支払う。
宿泊者の不注意などで火災等が起こりオーナーや近隣住人に被害を与えた場合に最大500万円まで賠償を行う。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)