水素ST整備会社が発足/自動車やエネら11社参画/21年度までに80カ所整備

 自動車メーカーやエネルギー、金融関連の企業11社が参画する「日本水素ステーションネットワーク合同会社」(JHyM、菅原英喜社長)が発足した。事業期間は2027年度までの10年を想定し、第1期として21年度までに燃料電池自動車(FCV)向けの水素ステーション(ST)を80カ所整備する計画。本格整備に当たり、国や関係団体と連携しながら整備コストの低減に向けた技術開発や規制緩和への提案活動などにも取り組む。
 JHyMに参画する11社はインフラ関係がJXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキードの6社、自動車メーカーがトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3社、金融関連が日本政策投資銀行、豊田通商の2社。5日に東京都内で設立会見を開き、事業戦略などを説明した。
 今後4年間で先行的に整備する水素ST80カ所は、4大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡)と各都市を結ぶ沿線地域を中心に整備する。第1期に続き「なるべく早い時期に全国(47都道府県)の水素STネットワークを構築したい」(菅原社長)考えだ。
 標準的な水素STの整備費は1カ所当たり4億~5億円。これまで国の補助金やインフラ事業者の設備投資を中心に整備してきたが、投資家によるJHyMへの出資金を活用することで、インフラ事業者側の初期投資を軽減する。採算性の確保が難しいFCVと水素STの普及段階のリスクを分散しながら、FCVの利用環境の整備を加速する。
 今後公表するSTの整備方針を踏まえ、インフラ事業者(新規参加企業を含む)から計画提案を募る。各社の提案内容を基にST整備計画を策定し、インフラ事業者らと共同でST整備を進める。完成後の施設はJHyMが所有し、運営業務をインフラ事業者に委託する運用形態となる。

(日刊建設工業新聞様より引用)