海外法人向けに短期貸し


都心マンションをサービスアパートメントに改装

 サービスアパートメントのプラットフォーム運営を手がけるMetroResideces Japan(メトロレジデンスジャパン:東京都千代田区)は15日、法人向けのマンスリー賃貸サービスを開始した。
 オーナーが都心部に所有するマンション一室を借り上げ、家具付きの高級賃貸にコーディネートして、主に海外の法人やビジネスパーソンを対象にマンスリーで貸していく。
 現在、自社運営サイトに掲載しているのは、東京都内で主要駅から10分以内に立地する約100室。1~2人の利用を想定しており、月額20万円以上の1K~1LDKが中心だ。定期清掃やアメニティー交換のほか、フロントデスクやコンシェルジュなどを設置してビジネス利用をサポートし、「家具付き短期賃貸」や「民泊」との差別化を図る。
 MetroResideces Japanは、2014年にシンガポールで事業を開始した。これまでの3年間で約600件以上の物件を掲載し、800社以上の法人顧客から11万5000泊以上の利用実績がある。利用者はグローバル企業の海外転勤者、国内企業の転勤者、研修員、外交官、大規模開発プロジェクトの企業関係者や政府機関などさまざまだ。
 同社は、IT大手・楽天から3億円以上を含む計約4億円の出資を受けており、今後は、アジアでの展開を加速していく狙い。日本はMetroResideces Japanにとって初の海外進出先となる。
 CEO兼日本代表のカン・ウェイ・レスター氏は、「日本には既に多くのマンスリーマンションがあるが、ホテルレベルのサービスを付加することで差別化を図っていきたい」と考える。
 まずは、2020年までに800室の自社運営を目標に据える。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)