海建協会員17年4~12月受注、16・9%増/5年連続増、アジアが全体押し上げ

 海外建設協会(海建協、白石達会長)がまとめた会員企業の17年度第1~3四半期(17年4~12月)の海外受注額は、前年同期比16・9%増の1兆3625億円だった。北米、中東・北アフリカが30%以上の大幅減となったものの、超大型案件を含む複数の大型工事の計上が相次いだアジアが全体を押し上げた。第1~3四半期ベースの増加は5年連続となる。
 会員50社、1000万円以上の工事を集計した。第1~3四半期に受注した工事の件数は28・3%増の1555件で、内訳は会員企業本体(本邦法人)が2・1%増の284件、現地法人が36・0%増の1271件。受注額は本邦法人が113・0%増の5540億円、現地法人が10・7%減の8085億円だった。
 地域別の受注額は、多い順に▽アジア=8284億円(前年同期比65・9%増)▽北米=3009億円(43・1%減)▽オセアニア=1211億円(120・6%増)▽東欧=467億円(67・5%増)▽中南米=367億円(58・7%増)▽アフリカ=137億円(16・2%減)▽欧州=93億円(49・3%増)▽中東・北アフリカ=54億円(30・7%減)-となった。
 上位3地域の内訳は、アジアの本邦法人が152・7%増の4781億円、現地法人が12・9%増の3502億円、北米の本邦法人が75・6%減の38億円、現地法人が42・1%減の2971億円、オセアニアの本邦法人が56・5%増の215億円、現地法人が142・2%増の995億円。アジアとオセアニアは本邦法人、現地法人とも増加した。アジアの本邦法人は、受注した工事の件数が17・8%増の178件となったのに対し、受注額が倍以上に増えており、大型工事が多かったことがうかがえる。

(日刊建設工業新聞様より引用)