漁港建協/漁港ICT研究会設置/5月15日に初会合、i-Con対応推進へ

 全日本漁港建設協会(漁港建協、長野章会長)は「漁港ICT研究会」を設置し、5月15日に東京・八丁堀の本部で初会合を開く。情報通信技術(ICT)を駆使するICT施工や、国土交通省の生産性向上策i-Constructionへの対応を強化するのが狙い。電子黒板をはじめ日常的な業務で使用できるICTの実用化、漁港施設点検システムなどの普及策も議論する。
 漁港建協は、「漁港建設業の将来ビジョン」(15年4月策定)に技術開発の推進をうたっている。発注機関によるICT関連の取り組みが活発化する中、施工に3次元(3D)データを活用する会員企業が増えており、研究会を組織し、具体的な対応を始めることにした。
 研究会は、各支部の代表を務める会員企業などで構成する。3Dデータの全面活用を含むCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の知見を集積しつつ、業務を効率化できる技術の実用化、漁港施設点検システム、作業船位置回航情報システムの普及について議論する。気象海況情報を活用した工事の在り方も議題にする。
 点検システムからは、災害で被害の出た漁港の損傷情報や、日常の管理・点検に関する情報など、サーバーに送られた情報がIDを持っている管理者に提供される。岸壁や消波堤の被災状況を管理者や建設会社で共有することが可能。4月9日に鳥取県で発生した地震では、鳥取県支部が10日までに17カ所の点検を行い、情報を提供した。作業船位置回航情報システムは、作業船の回航・えい航を位置情報に基づいて記録でき、書面による確認業務の効率化などが見込める。回航・えい航費の算出にも役立つ。
 両システムは一部の自治体と利用を始めており、業務の効率化によって働き方改革に役立つと見て、普及策を検討することにした。漁港建協は、地方の漁港建設業者にICTの活用を促す研究会の設置も視野に入れている。

(日刊建設工業新聞様より引用)