無電柱化推進市区町村長会/都内で大会開く/負担軽減の予算措置など政策要望決議

 全国の292市区町村長でつくる「無電柱化を推進する市区町村長の会」(会長・吉田信解埼玉県本庄市長)は8日、東京・永田町の衆院第1議員会館で「無電柱化による安全で美しい地域づくり大会」を開いた。道路上にある電線を地中に埋設する「無電柱化」を推進するため、政府に18年度予算で地方自治体の無電柱化事業費の負担を軽減する財政支援措置などを求める要望を決議した。
 大会は無電柱化を強力に推進する活動の一環。会合は特定非営利法人(NPO)の「電線のない街づくり支援ネットワーク」(高田昇理事長)と共催した。
 会合では、政府への要望事項として△電柱や電線のない道路空間が当たり前という意識の醸成△低コスト埋設工法の導入や技術革新△18年度予算で自治体の費用負担を軽減する無電柱化関係予算の確保-の3点を決議。同日中に関係機関へ要望した。
 あいさつした吉田会長は、「交通安全の確保や良好な景観形成に無電柱化の加速が必要だ」と強調。来賓の国土交通省の石川雄一道路局長は、当面の課題に法定の無電柱化推進計画の策定などを挙げた。

(日刊建設工業新聞様より引用)