熊本市/花畑町別館跡地利活用基本構想素案/隣接地一体で高度利用、複合ビル建設へ

 熊本市は、花畑町別館跡地(中央区花畑町)の利活用に関する基本構想素案を明らかにした。隣接するみずほ銀行所有地と一体的に活用し公民連携により民間事業者が新たな施設を整備。新施設の一部に現在は本庁舎に入居している中央区役所などを移転する。建物規模は8階建て延べ約2万5800平方メートルを想定。全体整備費は約100億円を見込む。19年度前半にプロポーザルで事業者を公募・決定し設計に着手。20年度の着工、21年度中の完成を目指す。
 素案によると花畑町別館跡地は敷地面積約2750平方メートル、これに隣接するみずほ銀行所有地は約1550平方メートル。用途地域は商業地域、建ぺい率80%、容積率600%。これらを一体的に約4300平方メートルの敷地として高度利用を図り、行政機能とにぎわい創出機能を備えた新たな施設を整備する。
 現在の本庁舎は1~3階に中央区役所を配置しており今後、本庁舎の老朽化・耐震化対策を行う場合は中央区役所の仮移転先の確保が課題となる。本庁機能の一部や行政委員会機能は民間賃貸ビルに入居しており、業務効率の低下や年間の賃借料が課題となっている。
 このため新施設には中央区役所と民間賃貸ビルに入居する行政機能の一部を移転する。行政機能の必要面積は約6000~7000平方メートルを想定。中央区役所移転後の本庁舎の空きスペースには民間賃貸ビルなどに入居する本庁機能などを移転する。
 民間のにぎわい創出機能は今後の中心市街地の状況などを考慮しながら検討し、プロポーザルの条件として提示する。
 公民連携の考えられる手法として土地は有償貸し付けまたは売却、行政機能部分は賃借または取得を組み合わせた4パターンを挙げ、取得する場合の財源には一般単独災害復旧事業債の活用が考えられるとした。
 18年度当初予算案には検討経費3020万円を計上しており、予算可決後、コンサルタントに業務委託し行政機能の配置や民間の導入機能、事業手法などを盛り込んだ基本計画を同年度中にまとめる。
 花畑町別館は老朽化や耐震性能不足などの課題を抱えていたため、市では解体し新たな施設整備を行う方針を15年9月に決定。16年4月に発生した熊本地震により被災し応急危険度判定で危険とされたことから早期に解体工事に着手しており、3月には解体工事が完了する予定。

(日刊建設工業新聞様より引用)