熊本県益城町/新庁舎建設/検討委に基本計画素案提示、延べ7000平米

 熊本県益城町は、熊本地震で被災した役場庁舎の建て替えとして計画している新庁舎の建設基本構想・基本計画素案を5日に開いた同町新庁舎建設検討委員会(委員長・稲田忠則町議会議長)に提示した。建物規模は延べ約7000平方メートル。災害時の防災拠点としての機能を強化し、町民の交流スペースなどを設ける。概算事業費は約51億円。18年度に公募型プロポーザルで設計者を選定し19年度までの2カ年で基本・実施設計を進め、20年度の着工、21年度の完成を目指す。
 案によると新庁舎の建設位置は現在の本庁舎(宮園)を含む木山交差点周辺地域。断層帯の影響を考慮し、敷地のできるだけ北側に配置する。階数は3~4階建てを想定。低層部に町民サービスに直結する窓口、ギャラリーなどの町民交流スペース、情報発信スペースを設け、震災メモリアルスペースも計画している。
 防災拠点機能の関連では非常用自家発電機を設置しバックアップ機能を強化。防災情報システムや情報通信設備を備えた災害対策本部を他の行政機関と連携しやすい位置に設け、庁議室などとの兼用を検討する。災害対応に必要な資機材の備蓄倉庫も確保する。
 概算事業費のうち庁舎建設費は約35億7000万円、基本・実施設計と工事監理費は約2億円を見込む。
 18年1月にパブリックコメントを行い、その結果も踏まえて本年度中に基本構想・基本計画を決定する。
 基本構想・基本計画策定業務は山下設計が担当。

(日刊建設工業新聞様より引用)