熊谷組/17年度に技術本部設置/土木・建築の技術部門統括、研究開発費増額

 熊谷組は、技術開発体制を一段と強化する。土木と建築の各事業本部に分かれている技術部門を統括する「技術本部」を新たに17年度に発足させる。部門の垣根を取り払い、グループ全体で技術の商品化や使える技術の開発に取り組むのが狙いだ。研究開発費も増やし、売上高の1%から15年前の水準となる3%へと引き上げる。
 樋口靖社長が8日、日刊建設工業新聞などのインタビューに応じ、組織再編の方針を明らかにした。新設する技術本部では、技術開発の市場調査を行い、経営的な戦略を練る。これまで開発してきた技術の棚卸しや商品化、技術営業を含む技術職の教育・研修を体系的に行う役割や技術的なPRも担うという。
 2年後の18年には創業120周年と茨城県つくば市の技術研究所の開設30周年を迎える。樋口社長は「30年前の技研は各社横並びの内容だったが、ピリッと味のある部分を出すために技研のリニューアルを進めている。目先だけでなく中長期の熊谷組としての技術の絞り込みを行いたい。基礎研究や異業種との連携も必要だ」と強調する。
 生産性向上や維持更新分野で特徴的な技術の一つが、昨年11月に発表した「コッター式継ぎ手を用いた道路橋プレキャストPC床版」で、グループのガイアートなどと共同開発した。樋口社長は「技術開発もグループで取り組む。当社が目指す『建設サービス業』を実現するためにも、技術で顧客の要望に応えていく」としている。

(日刊建設工業新聞様より引用)