熊谷組/3カ年経営計画/営業利益330億円目標、成長領域に積極投資

 熊谷組は29日、18年度から3カ年の中期経営計画を発表した。昨年11月に定めた中長期経営方針に基づき、▽建設工事請負事業の維持・拡大▽新たな事業の創出▽他社との戦略的連携-の3点を戦略の柱に据えた。成長領域に3年間で600億円規模の投資を計画。業績目標は21年3月期の連結ベースで売上高4600億円(17年度見通し3593億円)、営業利益330億円(210億円)、株主資本利益率(ROE)12%、配当性向30%に設定した。
 新計画は23年3月期に連結ベースで売上高5000億円、営業利益500億円の実現を目指す中長期経営方針に基づき、「成長への挑戦」というサブタイトルを付けた。
 投資計画は住友林業との業務・資本提携で推進する木化・緑化関連建設事業、再生可能エネルギー事業、海外事業、周辺事業領域、共同研究開発とも連動。国内・海外アライアンスによる機能強化に230億円を充て、木造建築のデザイン・設計・施工、インフラ大更新の設計・工法製品開発・施工などを強化する。
 バイオマス発電事業や水力配電所、有料道路などのPPP・PFI・コンセッション(公共施設等運営権)事業には70億円を配分する。国内不動産事業には210億円を投資。東京・飯田橋の本社ビルの建て替えを含む周辺一体開発事業の推進や収益不動産の取得に充てる。海外不動産事業には30億円を投資し、台湾やミャンマーなどでの高級集合住宅開発事業、高級高齢者施設事業に取り組む。
 技術開発・設備には60億円を充てる。木造建築技術、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)技術、無人化施工技術の開発などを推進する。
 これらの投資計画で5年後に営業利益・投資リターンの合計を70億円にする目標を設定した。ESG(環境・社会・企業統治)への取り組みも強化する。
 安定的な資金調達手段を確保するため、同日付で三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるコミットメントライン(融資枠)契約を締結した。組成総額は200億円。

(日刊建設工業新聞様より引用)