狭まるおとり広告包囲網

悪質な違反広告事業者情報を大手ポータル間で共有


公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(以下、首都圏公取協:東京都千代田区)ポータルサイト広告適正化部会は1日から、悪質な不正広告表示を繰り返す不動産事業者の情報共有を始めた。
おとり広告を含む違反広告の数を減らし、消費者保護と不動産仲介ビジネスの質の向上を図るための新たな施策だ。
部会の構成企業であるポータルサイト5社間で、違法な広告出稿を理由にサイトを退会処分にした企業の代表者名や住所、宅建免許番号などの情報を共有する。

退会の基準は各ポータルサイトによって異なる。
悪質な事業者の中には、ポータルサイト運営会社から措置を受けても、おとり広告を繰り返し、改善の見込みが低い事業者も少ながらずいる。
また、別の法人を立ち上げて新規にポータルサイトに入会し、違法広告を繰り返すような手口もある。

情報を共有するポータルサイト5社は、『HOME'S』(運営会社・ネクスト)、『SUUMO』(リクルート住まいカンパニー)、『at home』(アットホーム)、『CHINTAI』(CHINTAI)、マイナビ賃貸(マイナビ)の5サイト(順不同)。
2017年1月からは、業法や規約に違反するなどして厳重戒告や違約金課税の対象になった不動産会社のポータルサイトへの広告掲載を1カ月以上禁止する施策も始まる。
公取協がポータルサイト5社に処置対象企業の情報を開示する。

違反広告には、実在しない架空の物件の広告掲載や、実在するが実際には取引できない成約済み物件の掲載なども含まれる。
意図的なおとり広告を掲載していなくても、掲載更新時の確認ミスによる成約済み物件の掲載には、気を付ける必要がある。
集客強化のために大量の物件をポータルサイトに掲載している仲介会社は、掲載内容を適切に管理・運用できる社内体制の整備が求められている。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)