環境省/中間貯蔵・減容化施設の性能要件案/処理容量は日量200トン、17年内着工

 環境省は25日、福島第1原発事故で福島県内に飛散した放射性物質の除染廃棄物を最終処分するまで保管する中間貯蔵施設(福島県双葉町、大熊町両工区)の建設計画で、年内に双葉町工区で着工する可燃性除染廃棄物の「減容化施設」の性能要件案をまとめた。焼却過程で出る灰やばいじんの処理も含めた施設の処理容量は1日当たり200トン程度を想定していることを明らかにした。
 性能要件の案は、同日開いた有識者で組織する「中間貯蔵施設における可能性除染廃棄物等の減容化施設検討会」に提示した。
 今後、環境省は案の詳細を詰めた上で、今秋に公告する施工者を選ぶ入札手続きで設定する性能要件に反映させる。その際には可燃性除染廃棄物と灰などの焼却残さの全体処理量も示す予定だ。
 案では、可燃性除染廃棄物や焼却残さの処理量と熱量など性状の変動に柔軟に対応できる処理方法を求めるとした。作業員の被ばく防止や建設地周辺の環境への影響を最小限に抑える処理方法なども求めるとした。
 中間貯蔵施設は、▽除染廃棄物全般の受け入れ・分別施設▽土壌貯蔵施設▽減容化施設▽廃棄物貯蔵施設-の4種類の基幹施設で構成する。
 受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設の工事は両工区で進行中。減容化施設の初弾工事は昨年9月に大熊町工区で始まったが、同工区では仮設焼却施設の工事だけにとどまる。一方、双葉町工区では年内に始める減容化施設の工事で仮設焼却施設に加え、焼却過程で出た灰やばいじんの熱処理施設も初めて建設する。19年度の稼働開始を目指している。
 現時点で予定している減容化施設の工事は両工区ともこれらの計画にとどまる。

(日刊建設工業新聞様より引用)