環境省/国立公園に富裕層向けホテル誘致推進/有識者会議初会合で方針確認

 環境省は8日、東京都内で「国立公園の宿舎事業の在り方に関する検討会」(座長・涌井史郎東京都市大環境学部特別教授)の初会合を開いた。会合では同省からの提案に基づき、観光資源という観点から国立公園を活用し、国内外の富裕層向けの上質なホテルや旅館の誘致を推進していく方針を確認した。
 検討会では、自然や景観の保護といった観点から新たな開発が制約される国立公園の現状を踏まえ、既存の開発エリアや廃屋などの施設を活用・再生する形で世界水準のホテルや旅館を誘致できるような方策を議論してもらう。国立公園でのホテル・旅館整備事業に関する許認可制度や経営などの課題も洗い出してもらう。
 環境省は検討会がまとめる意見を踏まえ、必要に応じ8月にまとめる19年度予算概算要求での施策の具体化や制度設計に反映させる。
 環境省によると、国立公園内に立地しているホテルや旅館のうち、海外の格付けで高い評価を受けているホテルは3カ所(北海道1カ所、三重県1カ所、兵庫県1カ所)、旅館は13カ所(北海道10カ所、広島県2カ所、兵庫県1カ所)ある。

(日刊建設工業新聞様より引用)