環境省/帰還困難区域以外の除染、3月中に完了/福島復興は新ステージへ

 環境省は2日、福島第1原発事故で福島県内に飛散した放射性物質の除染作業が原発周辺の帰還困難区域を除いて今月末までに完了すると発表した。11日で原発事故を招いた東日本大震災の発生から7年を迎える中、最優先課題として総事業費約3.4兆円をかけて進めてきた除染に一定の区切りが付く。福島の復興は新たなステージに入る。
 中川雅治環境相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。中川環境相は「除染事業に携わったすべての関係者のご尽力のおかげだ。心から感謝を申し上げたい。引き続き関係自治体と連携し、被災地の環境再生に全力を尽くす」と述べた。
 今月末までに原発周辺の「除染特別地域」(実施主体は国)で放射線量の高い場所が残る作業済みの一部区域で進めてきたフォローアップ除染と、その外周の「除染実施区域」(実施主体は市町村)で進めてきた面的除染が完了する。
 今後、環境省は除染で出た廃棄物の仮置き場の原状回復を急ぐ。除染廃棄物を最終処分するまで保管する中間貯蔵施設(福島県双葉、大熊両町)の整備や除染土の公共事業での再利用、帰還困難区域で除染と一体的に行う復興まちづくりを推進する。

(日刊建設工業新聞様より引用)