環境省/次期廃棄物処理施設整備計画案/多機能化推進、入札に総合評価方式導入

 環境省は8日、6月の閣議決定を目指す2018年度から5カ年の「次期廃棄物処理施設整備計画」案と中長期的に推進する「第4次循環型社会形成推進計画」案をまとめた。施設整備計画案では市町村管理ストックの多くが老朽化している現状を指摘。引き続き計画的に維持管理・更新を進めつつ、新戦略として地域活性化に役立つ施設の多機能化を推進する方針を打ち出した。
 施設整備計画案では、市町村管理ストックの老朽化を裏付けるデータとして、16年3月末時点で全国に築30年以上のストックが182施設、40年以上のストックが20施設ある現状を挙げた。
 安定的で効率的な廃棄物処理体制を構築する必要があるとして、計画的な維持管理・更新や複数の市町村にまたがる広域単位での集約化、設計段階からのPFI導入といった具体策の推進を列挙した。
 今後の施設整備では、新戦略として施設の多機能化も推進する。地域住民が防災拠点や環境教育・学習などの場としても活用できるようにし、地域の活性化や課題解決に役立てる。
 環境省は、今後の廃棄物処理施設整備が市町村主体で進むとみている。その上で、次期計画案に示した具体策の実現を補助金や交付金で後押しする。
 施設整備計画案では、市町村などが行う廃棄物処理施設整備工事の入札に総合評価方式の導入を促す方針も打ち出した。入札契約の透明性・競争性の向上と適正な施工の確保を図る。
 一方、第4次循環型社会形成推進計画案では具体的な計画期間を明示していないが、大半の施策の目標期限を25年度に設定している。主な施策を見ると、00年5月に制定された現行の建設リサイクル法について、必要があれば社会情勢の変化に柔軟に対応して見直す方針を明示した。
 環境省は、施設整備計画案と循環型社会形成推進計画案に対する意見を28日まで受け付ける。
 次期廃棄物処理施設整備計画案で設定した主な目標は次の通り。
 △ごみのリサイクル率=21%(17年度見込み)→27%(22年度)
 △一般廃棄物最終処分場の残余年数=17年度水準(20年分)維持
 △計画期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率平均値=19%(17年度見込み)→21%(22年度)
 △廃棄物エネルギーを地域を含めた外部に供給している施設の割合=40%(17年度見込み)→46%(22年度)
 △浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率=53%(17年度見込み)→70%(22年度)
 △浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の基数割合=62%(17年度見込み)→76%(22年度)
 △省エネ型浄化槽の導入による二酸化炭素(CO2)排出削減量=5万t(17年度見込み)→12万t(22年度)。

(日刊建設工業新聞様より引用)