環境省/直轄除染工事費の積算基準見直し/共通仮設費率・現場管理費率引き下げ

 環境省は1日、福島第1原発事故で福島県内に飛散した放射性物質の直轄除染事業で、工事費の積算基準を見直した。会計検査院からの改善措置要求を踏まえ、率計上している間接費の共通仮設費と現場管理費の設定値を、現場の実態に合わせて引き下げた。これにより予定価格は10億円以上の工事全般の平均で8%程度引き下がるとみている。同日以降に入札公告する案件から適用する。
 環境省によると、従来の積算基準の設定値は共通仮設費率が直接工事費に対する5・97%、現場管理費率が直接工事費と共通仮設費を合わせた純工事費に対する31・23%だった。これらの設定値を現場の実態に合わせて見直したところ、共通仮設費率を5・67%、現場管理費率を22・5%に引き下げた。
 福島県内での除染事業は政府が原発事故対応で最優先に進めてきた取り組みの一つ。17年度までに市街地や宅地を中心とするエリア単位の面的除染が完了した。現在は放射線量が高く、立ち入りが制限されている原発周辺の「帰還困難区域」を対象に、環境省が復興街づくりの前提という位置付けで、直轄事業として除染工事を進めている。

(日刊建設工業新聞様より引用)