登録基幹技能者-資格保有者6万人突破/推進協議会、台帳への明記要望へ

 登録基幹技能者制度推進協議会(三野輪賢二会長)は1日、33職種による資格保有者数が6万2267人(前年度末比9・3%増)と6万人を突破したことを明らかにした。同日開かれた総会で了承した事業計画では、4月から建設業法上の主任技術者要件に位置付けられたことを踏まえ、施工体制台帳などに明記することや、処遇への反映を求める要望書を提出することも決めた。
 総会で再任された三野輪会長は2年前の総会で了承され、国土交通省などに要望した主任技術者への位置付けが実現した経緯を説明。発注者や元請の評価が十分でないことを指摘し、「これまで以上に評価・活用をアピールしていきたい」と訴えた。「(能力に見合った)フィーが得られていない」として処遇の改善も求めていくとした。
 本年度の事業計画では施工体制台帳や施工体系図、再下請通知書など関係書類に記載される主任技術者が登録基幹技能者であることを示すよう、様式の改定に向けた要望活動を行う。日本建設業連合会(日建連)ホームページで掲載する優良技能者への手当支給方法などの実態把握に努めながら、能力に見合った処遇を得られるよう求める。
 2年前の要望書は、国交省土地・建設産業局長に加え、日建連や全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)といった主要業界団体にも提出した。月内にも行う今回の要望も前回と同様になる見込みだ。
 さらなる評価・活用に向けた要望書の提出を巡り、アドバイザーとして参加する古阪秀三立命館大客員教授は、建設プロジェクトで「登録基幹技能者を配置することがどのような利益をもたらしているか、失敗事例も含めて収集して世の中に示してほしい」と述べ、団体として取り組むべき課題を提案した。
 建設キャリアアップシステムの最上位ランクとなるゴールドカードが登録基幹技能者に付与されることを踏まえ、協議会が整備するデータベースの在り方を検討することも事業計画に盛り込んだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)