白金一丁目東部北地区再開発(東京都港区)/都が権利変換計画認可/組合、12月着工

 東京都港区の「白金一丁目東部北地区市街地再開発組合」(押見裕司理事長)は3月30日、都から29日付で権利変換計画認可を取得したと発表した。総延べ13・5万平方メートル規模の再開発ビル3棟を建設する計画。住宅と店舗、工場を集約した「住商工一体」の街づくりを目指す。設計は梓設計が担当。施工者は決まっていない。12月の着工、22年度の竣工を予定している。
 再開発事業には事業協力者として長谷工コーポレーション、参加組合員として東京建物・長谷工コーポレーション・住友不動産・野村不動産・三井不動産レジデンシャルJVが参画。コンサルタント業務は佐藤不動産鑑定コンサルティング、梓設計、上野計画事務所、日本工営がそれぞれ担当している。
 計画地は東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線の白金高輪駅北側に位置する白金1丁目の一部(区域面積約1・7ヘクタール)。一戸建て住宅や共同住宅、工場、事務所、店舗、病院などが点在する。既存建物の老朽化や敷地北側を流れる古川の増水による浸水被害の発生など、防災面で脆弱(ぜいじゃく)な地域となっている。
 計画によると区域の中心に広場を新設し、広場を挟んだ東側に最高高さ156メートルの「高層棟」(45階建て)、西側に「中層棟1」(19階建て)と「中層棟2」(4階建て)を整備し、3棟を低層部で接続させる。
 総延べ床面積は13万4618平方メートルを想定。既存施設群の性質を引き継ぎ、住宅(1247戸)、工場、事務所、店舗や病院などの生活利便施設を設ける。周辺道路を整備するほか、公園(約500平方メートル)も造る。

(日刊建設工業新聞様より引用)