監理技術者ー40歳以下の減少顕著/休日設定の改善進まず/日建連会員調査

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)が、土木技術者の担い手確保と生産性向上の必要性を訴えている。会員会社を対象に行ったアンケートで40歳以下の監理技術者が5年前の4割に減少していることや、6割の現場で工事開始時の休日設定が4週5休以下にとどまっていることが分かった。工期の延伸を最大限に抑制しつつ、処遇を改善しながら担い手確保を進めるには、生産性向上が欠かせないとみており、全国9地区で開く国土交通省などとの意見交換会で、受発注者が連携した取り組みを求める。
 土木本部(宮本洋一本部長)が意見交換会に備え、複数のアンケートを行った。5年ぶりに実施した土木技術者の調査(回答19社)によると、17年度は土木技術者が1万5726人(12年度1万4703人)、平均年齢45・6歳(45・1歳)、現場配置の監理技術者は1733人(2496人)、その平均年齢は47・6歳(45・3歳)だった。12年度と比較すると、監理技術者は3割減少し、40歳以下の減少が目立つ。監理技術者が最も多い年齢層は41~45歳から46~50歳に移った。
 技術者が高齢化し、日建連は「適齢技術者の枯渇が懸念される」(担当者)と危機感を強めている。国交省整備局の総合評価方式(段階的選抜方式の1次審査)に関しては、監理技術者や現場代理人の経験を重視し、実績の評価対象を最大3件まで求めるなど、実績の乏しい若手技術者が参加しにくいという指摘が多い。そこで意見交換会では、若手技術者の登用を促すため、実績の評価対象を1件にしたり、役職による施工実績の評価を見直したりすることを求める。
 39社が回答した工事開始時の休日の設定状況は、国・政府系企業など・自治体の工事の場合、4週4休以下が5割弱を占め、4週8休は1割だった。前年度とほぼ同じ結果で改善が進んでおらず、4週6休以上の休日を設定した現場の7割弱は計画通りの休日を確保できていなかった。日建連は積算ベースの稼働日が工期の6割と試算しているものの、稼働日が7割超の現場が多いことも判明。受注者の責任ではない不稼働日が工期や休日を圧迫していると判断し、適切な工期設定、工程の共同管理、工事条件開示の徹底を申し入れる。設計変更時の概算金額の記載が46%にとどまる事態の是正も目指す。
 生産性向上は、「(賃金、休日など)処遇改善の原資を生み、若者に建設業の仕事に魅力を感じてもらうために欠かせない」(宮本本部長)として、プレキャスト(PCa)の導入促進、新技術導入促進型総合評価方式の拡大、提出書類の削減・簡素化などを求める。

(日刊建設工業新聞様より引用)