福岡県古賀市、都市機構九州/JR古賀駅周辺まちづくりで基本協定締結

 福岡県古賀市と都市再生機構九州支社は9日、市街地の更新が遅れているJR古賀駅周辺の面的整備を進めるため「古賀市古賀駅周辺におけるまちづくりに関する基本協定」を締結した。今後、両者で対象エリアや必要な都市機能、事業手法などの具体的な検討を進め、おおむね3年程度で事業の概要を固める。
 基本協定はJR古賀駅周辺で交通結節機能などを生かした都市機能の集積、駅周辺の整備や利便性の向上などによる駅前の活性化などを図り、市の玄関口として魅力ある中心拠点の形成を図るのが目的。
 協定によるとJR古賀駅周辺の中心拠点の活性化策や土地利用のあり方、駅東口周辺地区の事業について両者で検討する。都市機構はコーディネートや事業化に向けた検討などに関する業務を担当する。協定の有効期間は20年3月末まで。
 協定書調印後、中村隆象市長は「長年の課題だった古賀駅周辺のまちづくりについて都市機構の協力を得て一歩踏み出せることを大変心強く思う」と期待感を表明。西周健一郎都市機構九州支社長は「市では玄関口である古賀駅周辺を市の中心拠点と位置付けている。古賀駅の持つポテンシャルをいかに効果的に高めていくかが今後の市の発展に重要」と述べ、まちづくり支援への意欲を見せた。
 市がまとめたJR古賀駅東口周辺土地利用構想によると駅周辺は広域的な交通利便性が高い半面、中心市街地の交通ネットワークや都市基盤の整備が不十分な地域。中心市街地には未利用地や駐車場用地が点在し市街地の更新が進んでいないため、居住需要を受け止めることができていない。
 このため、東口では駅前広場や都市計画道路の整備などに合わせ駅前に立地する約6ヘクタールの工場敷地の移転も視野に面的整備を検討し、西口は容積率の高い商業地域に指定されているため低層部は商業、飲食、生活サービス、中高層部は住宅や宿泊などの機能を複合化した土地の高度利用の促進を検討するとしている。
 市は昨年度から2カ年で土地利用事業化検討を千代田コンサルタントに業務委託して進めており、この成果も今後の検討の参考にする。

(日刊建設工業新聞様より引用)