積水ハウスら/不動産情報管理にブロックチェーン技術活用/入居契約管理で運用開始へ

 積水ハウスは、ビットコインの取引所を運営するビットフライヤー(東京都港区、加納裕三社長)と共同で、次世代データベース「ブロックチェーン技術」を活用した不動産情報管理システムの構築に乗りだす。情報管理のフォーマットを共通化しやすいことが特徴の一つで、積水ハウスは2020年を目標に、グループの賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で行うことを目指す。不動産業界でのブロックチェーンの実運用は国内初という。
 ブロックチェーンは、ビットコインなどの仮想通貨を安全に実行するための基礎となる技術。従来の関係データベース管理システム(RDBMS)で構成される中央管理型データベースと比べ、安価に構築できる。構造的にデータの改ざんができないほか、システムのダウンタイムをほぼゼロにできるなどの特徴がある。
 先行して、賃貸住宅の入居契約などの情報管理システムをブロックチェーン上に構築する。東京都と神奈川県を主な営業地域とする積水ハウスグループの積和不動産(東京都渋谷区、浅野光太郎社長)が年度内にも運用を開始する。
 20年に実現する不動産情報管理システムでは、賃貸住宅の市場供給(賃貸住宅オーナー、積水ハウス)、物件管理(積和不動産)、募集・案内(提携不動産業者)、入居顧客管理などの事業を、ブロックチェーン技術をプラットフォームとしたIoT(モノのインターネット)アプリケーションでつなげる。
 これにより、入居希望者による物件見学から申し込み、契約、入居までの一連の流れを創出し、利便性と満足度を向上させる。将来的には、保険、銀行、不動産登記など他業種分野のブロックチェーン技術を活用したコンソーシアムとの融合も視野に入れている。

(日刊建設工業新聞様より引用)