管理システムにブロックチェーン技術

賃貸業界では初 20年度内のサービス運用目指す


積水ハウス(大阪市)は4月27日、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報管理システムの構築を開始したことを発表した。

ビットコイン取引所国内最大手のbitFlyer(東京都港区)との共同事業で、不動産業界でのブロックチェーンの運用は日本初の試みとなる。

bitFlyeが開発した『miyabi』とそのスマートコントラクトの仕組みを使う。
2017年度内をめどに、賃貸住宅における入居契約等の情報管理システムをブロックチェーン上で構築し、運用を開始する。
東京都と神奈川県エリアの積和不動産(東京都渋谷区)で運用を開始する。

20年までに、積水ハウスグループにおける賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で行うことを目指す。
オーナーと積水ハウス、積和不動産の担当する物件管理、提携不動産会社の募集と案内業務、入居者向けの管理業務を、ブロックチェーン技術をプラットフォームとしたIoTアプリケーションでつなげ、一元管理できるようにする。
内見から、申し込み、契約、入居後の管理までを一つの流れとして関係事業者が共有することで利便性を高める。
本格運用後は、保険や不動産登記など他業種分野のブロックチェーン技術を活用したコンソーシアムとの融合を図っていく。


ブロックチェーン
世界中に点在するコンピューターにデータを分散することで、壊すことができないネットワークをつくる技術。
利用者がいつ、どこで、だれが、何をしたかというログ(記録)を、認証を行うすべてのコンピューターに送るため、コンピューター同士が監視機能を持ち、記録の破壊や改ざんが難しい。
注目されるフィンテック(ITを使った金融サービス)技術の一つ。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)