糸魚川火災/1月下旬に復興まちづくり推進協議会発足/国交省、新潟県や糸魚川市と

 昨年12月に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受け、国土交通省は今月下旬にも新潟県や糸魚川市と実務者レベルの「糸魚川復興まちづくり推進協議会」を発足させる。家屋を失った住民の意向を踏まえつつ、復興まちづくり計画の策定や具体的な復興まちづくりの手法を話し合う。
 協議会の設置は、11日に被災地を視察した安倍晋三首相が現地で表明していた。12日時点で国交省からは都市局と住宅局、北陸地方整備局の担当者が参加する予定だ。設置期間と、会長を含む詳細なメンバーは決まっていない。
 総務省消防庁によると、昨年12月29日時点で被災地の建物の焼損面積は約4万平方メートル(144棟)に上る。
 国交省は今月24日に東京都内で地方自治体向けに糸魚川市と同様の大規模火災リスクが高い密集市街地を解消するための説明会を開催する。国の支援制度や自治体の先進対策事例などを紹介する。

(日刊建設工業新聞様より引用)