経団連/長時間労働是正へ共同宣言/納期の見直し・適正な設定を

 経団連は19日、働き方改革を進めるに当たり、長時間労働につながる商慣行を是正するための共同宣言をまとめた。契約時の適正な納期の設定、仕様変更や追加発注の場合の納期の見直しなどをうたっており、消費者や取引先の理解を得ながら、経済界として対応を進める考えを打ち出している。
 宣言には、日本商工会議所など主要経済団体に加えて、日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、不動産協会といった業種別経済団体など110団体が参加している。
 宣言は、長時間労働が前提の企業風土や職場環境を改善するのが狙い。見直しに取り組む企業が増えているものの、推進には商慣行の是正が必要と判断し、参加した団体が配慮したり、対応したりする事項を列挙している。
 具体的には、取引先が労働基準関連法令に違反しないよう配慮し、契約条件への発注業務・納期・価格などの明示を徹底するとした。休日労働や深夜労働につながる納品、営業時間外の打ち合わせ、電話を控えることも盛り込んだ。サービスの価値に見合う適正な価格での契約、取引もうたった。

(日刊建設工業新聞様より引用)