経産省/次期エネ基本計画原案/30年の電源構成割合は再エネ22~24%

 経済産業省は16日、今夏の閣議決定を目指す「第5次エネルギー基本計画」の原案をまとめた。2030年時点でのエネ別電源構成割合の目標値を設定。同省が15年7月に初めて設定した目標値を踏襲し、新しい主力電源と位置付ける再生可能エネを22~24%(16年度推計15%)、引き続き重要電源と位置付ける原子力発電を20~22%(同2%)と定める。原案は同日開いた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(経産相の諮問機関、分科会長・坂根正弘コマツ相談役)で示した。現行計画は14年4月に決定している。
 原案では、30年時点でのエネ別電源構成割合の目標値について、経産省が15年7月に決定した「長期エネルギー需給見通し」で初めて示した目標値を踏襲する。総発電電力量を1億0650キロワット時(13年度実績9666キロワット時)と想定し、▽再生可能エネ22~24%▽原発20~22%▽液化天然ガス(LNG)27%▽石炭26%▽石油3%-とする目標値を設定した。
 再生可能エネの設定目標値の内訳は水力8・8~9・2%、太陽光7%、バイオマス3・7~4・6%、風力1・7%、地熱1~1・1%。目標値達成に向けては、政策の方向性として規制の合理化や研究開発による低コスト化など進め「主力電源化への布石を打つ」と明示した。さらに世界最先端の浮体式洋上風力発電設備や大型蓄電池といった再生可能エネ分野の中でも新しい技術開発を進め、市場や雇用の創出を図るとしている。
 原発の目標値達成では、高い電力安定供給性と発電効率性を考慮。政策の方向性として引き続き重要電源と位置付け、「必要な対応を着実に進める」と明示した。11年3月の福島第1原発事故を教訓に、必要な対応は安全面を最優先に配慮して進めるとした。新増設や建て替えをいつどの程度の規模で行うか具体的な方針は示していない。
 原案では電源構成の目標値設定のほかに、建築物の省エネ対策を推進する方針を示した。現行計画をほぼ踏襲し、20年までにハウスメーカーなどが新築する注文一戸建て住宅の半数以上、30年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す。20年までに建築物省エネ法で定める省エネ基準適合義務の対象建築物を段階的に拡大する方針も打ち出した。

(日刊建設工業新聞様より引用)