総務省/公共施設長寿命化対策、地方債発行対象を拡大/河川・港湾施設など追加

 総務省は18年度、地方自治体が公共施設の長寿命化対策の財源確保で発行できる地方債を拡充する。現在は公共建築物や道路、農業水利施設に限定して発行できる「公共施設等適正管理推進事業債」で、長寿命化支援の対象施設を大幅に拡大。新たに河川や砂防、海岸保全、港湾、漁港、農道といった施設を追加する。
 18年度の地方債計画に計上する。現在六つある自治体の公共施設の老朽化対策支援メニュー(集約化・複合化、転用、除却、長寿命化、立地適正化、市町村役場機能緊急保全)で構成する同債の事業費として、前年度予算比37・1%増の4800億円を確保する。
 18年度は長寿命化支援の対象施設を大幅に増やす以外に、老朽化対策支援メニューに新たに「ユニバーサルデザイン(UD)化事業」を追加する。バリアフリー法に基づく公共施設のバリアフリー改修事業の財源確保にも、同債を発行できるようにする。
 長寿命化支援とUD化支援の地方債充当率は90%で、自治体の財政力に応じて元利償還金の30~50%を国の地方交付税で措置する。いずれも国がすべての自治体に個別の公共施設ごとに求めているインフラ長寿命化計画の策定が地方債発行の条件になる。

(日刊建設工業新聞様より引用)